1953-03-10 第15回国会 参議院 決算委員会 第20号
○政府委員（窪谷直光君） 東京特別調達局の所有でありましたものにつきましては、補償の対象から除いてございます。これは特別調達局のほうで移転をされたのでありまして、従いましてその移転は補償の計算のトン数の中には入れてないのでございます。
○政府委員（窪谷直光君） 東京特別調達局の所有でありましたものにつきましては、補償の対象から除いてございます。これは特別調達局のほうで移転をされたのでありまして、従いましてその移転は補償の計算のトン数の中には入れてないのでございます。
○小酒井義男君 それから第二の都商事の場合ですが、この貨物というのは、東京特別調達局の解除物件だ。そうして二十六年の七月末日までに同局及び買受人においてそれぞれ運賃を負担して引取を完了しておる。従つて同会社が佐賀町倉庫に庫移しした事実は全くないという報告でありますが、この報告をこのまま事実として認められるか。そうでないというような、これに相反するような事実をお持ちになつておるか。
すなわち昭和二十五年度決算を審議検討いたして参りますと、批難事項中には政府当局の説明のみでは十分に納得ができず、契約その他実際面の事務の実情について、実地について判断する必要が痛感されますので、さしあたり批難事項報告の番号四七につきまして、東京特別調達局管内、昭和飛行機工業株式会社東京製作所及び同じく報告番号五二の横浜特別調達局管内、日新運輸倉庫株式会社、並びに同じく報告番号一二、警察予備隊第一管区総監部管内
それで、議案の四〇号について御説明申し上げますと、東京特別調達局で常磐石炭販売株式会社から五千三百トンを購入されたのでありますが、その石炭の規格は中塊炭ということで購入されたのでありますのに、実際入りましたのは、そのうち三千三百六十二トンが粉炭である。先ほど申し上げましたように、業者について調査したところがそういう事実が判明したのであります。
二の方の都商事の方は、東京特別調達局の解除物件が入つておりまして、その分については売渡し後順次引取つて行くというふうになつておりまして、またこれについて検査院の方で調べましたところが、百八十二万円に対しまして会社の方で使用しておりましたのは八万二千円くらいであります。会社の責任者について聞いてみますと、会社としては実は請求する意思がなかつた、こういうふうにさえ申しておるのであります。
○証人（川田三郎君） 検察庁の報告に現われておりまする日附と特別調達庁の、東京特別調達局に入りました收入の日附と違いますことは私も認めます。それはなぜ違うかという説明をいたしますが、先ほど御指摘の昭和二十五年十二月二十九日というのは私どものほうの入金になりました日銀の整理と符合いたさせました日附でありまして、検察庁報告二十八日となつております。
併し検察庁も東京特別調達局のほうの出納のほうへも御調査に見えたと考えておりますから、そういう点でおわかりになると思います。
資材課長は安田、名前はちよつと忘れましたが、現在特別調達庁の東京特別調達局の次長をなさつておるように覚えております。それから設備のほうは大阪の建設局におられます吉田安三郎さんがなつておられたはずでございます。
官房財務部長 川田 三郎君 特別調達庁長官 官房契約部長 長岡 伊八君 外務省大臣官房 会計課長 千葉 皓君 大蔵省主計局司 計課長 平井 平治君 国税庁長官 高橋 衛君 事務局側 常任委員会專門 員 森 莊三郎君 常任委員会專門 員 波江野 繁君 説明員 特別調達庁東京 特別調達局
現在自分は東京特別調達局促進監督部需品第二課第一班長並びに第一班長兼務で勤務しております。その内容は庶務的事項、第二班長におきましては管工事資材班の促進監督に関する業務、こういつたものをやつております。
提出案の趣意は、特別調達の仕事は法律といたしまして昨年の六月一日から施行せられたのでありますが、連合国の需要に対する調達事務、これは極めて重大なものでありまするので、今回その事務の能率を一層高めて運営をしようという考えから、終戰処理費の経理をば大蔵省所管から特別調達庁に移すことといたした、その点と、尚、新たに東京特別調達局を設ける必要があるということから、この提案をしたのであります。
すなわち同庁は、従来中央官庁としての事務のほかに、全国の約四割に達する調達の現業関係事務を取扱つて参つたのでありますが、今回この現業関係事務を分離して、これを新たに設置する東京特別調達局に取扱わしめ、同庁はもつぱら調達に関する企画立案並びに地方局の指導監督に当ることとしまして、その内部部局を、従来の長官官房及び五部制から長官官房及び財務、契約、技術監督、労務管財の四部制に改め、さらに経理部一人のほかほ
今度の東京特別調達局におきましては、その事業部の代りに、先刻御説明申上げました管財部というものができまして、先刻申上げた事業の内容を行うことになつております。新らしくできまする中央本庁は、前の、現在の特庁の官房が本庁の方に移りまして、一官房四部、それは財務部と、それから契約部と技術監督部、それから事業部であります。いや、労務管財部であります。